第15回 建前だけの地方創生はもう終わり！

自治体をまるっと支援！　サイネックス

今回の新型コロナを転機に、「東京一極集中化」の現状が大きく見直されそうです。
コロナショックから立ち直り、日本全体を盛り上げるためにはまず地方を元気にしよう！
ということで、長年の課題となっていた「地方創生」があらためて注目されています。

サイネックス(2376)は、自治体の地方創生の取り組みを支援する会社です。



地域住民にとって必要不可欠な情報をまとめた行政情報誌の発行や、ふるさと納税を活用するための提案などを行っています。

「自治体と企業の協業」のパイオニア

自治体と企業が“何かモノを一緒に作り上げる”って今はけっこう普通ですが、この発想が出てきたのは割と最近のことなんですよね。

もともと行政と民間企業は文化も風土もまったく違うので、一緒に仕事をするにはまず信頼関係を築くことが重要！

地方創生をテーマに掲げる企業はいくつかありますが、協力先の自治体を開拓するのに苦労しているところも少なくありません。

さて、一方のサイネックスはさかのぼること67年前、地域の電話帳をつくる会社としてスタートしました。

この時からたくさんの自治体とのお付き合いを続けている会社なので、何か新しいサービスを始めるときもスムーズに話が進みやすい強みがあるのです。

自分達の儲けだけを追求しない、自治体に寄り添ったビジネスを続けてきたことも今日の良好な関係につながっているようです。

目指すは地方創生のプラットフォーム

長年の取り組みが積み重なった結果、気づけばいろんなサービスで四方八方から自治体を支援する会社へと変貌を遂げていました。

もうここまできたら地方創生を全部プロデュースしましょう！ということで、現在は『地方創生プラットフォーム構想』を成長戦略として掲げています。


今3月期の業績予想は控えめに立てていますが…
足元ではふるさと納税の業務代行や地域の特産品を販売するＥＣサイトが伸びているほか、ＡＩシステムの導入も広がっています。

国から補助金が投入されやすい分野でもあるので、ここからの一層の活躍に期待したいですね。

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